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2026.11.13

本日、
ご両親のこれからについてのご相談で、
「世帯分離」の話になりました。
「世帯を分けると、介護の費用が安くなるらしい」
そんな話を耳にしたことがある方も、
多いのではないでしょうか。
■ そもそも、世帯分離とは
住民票の「世帯」とは、
一緒に住み、
家計を一つにしている単位のことをいいます。
世帯分離は、
同じ家に住んでいても、
家計が別になっている実態があれば、
それに合わせて、
住民票の世帯を分ける手続きです。
家計を別にするなど、
実際に世帯の状況が変わった場合に、
市町村へ届出するのです。
つまり、
暮らしの実態に、
住民票を合わせるための手続き。
それを「世帯分離」といいます。
勘違いをなさっている方も多いのですが、
世帯分離は、
お金を安くするための制度ではありません。
■ ただ、結果として、安くなることも
介護保険料や、
特別養護老人ホームなどの対象施設の食費・居住費については、
世帯の住民税の状況などによって
負担が変わる可能性があります。
親の世帯が住民税非課税になれば、
結果として、
負担が下がることがあります。
なお、
介護保険料は、
原則として毎年4月1日の世帯状況を基準に算定されますから、
年度途中で世帯分離をしても、
原則としてその年度の金額は変わりません。
■ ただし、世帯分離にはデメリットもあります。
1.国民健康保険料が、かえって高くなることがある
(分けた世帯の両方に国保加入者がいる場合など)
2.医療費や介護費用について、世帯で合算できる範囲が変わり、負担が増えることがある
3.親の住民票を取るのに、委任状が要るようになる
(自分で取れるのは、同じ世帯の人の分だけ)
■ 夫婦の場合は、分けても変わらないことがある
介護施設に入ると、
介護の費用とは別に、
食費や部屋代がかかります。
収入や預貯金が少ない方は、
市町村に申請すると、
この食費や部屋代が安くなる制度があります。
ただ、
この制度で見られるのは、
本人の収入や預貯金だけではありません。
夫婦の預貯金等も合わせて判定されるのです。
世帯を分けていても、
それは同じです。
たとえ夫婦の世帯を分けても、
夫が住民税を課税されていれば、
妻は原則としてこの軽減制度を利用できません。
なお、
同居している夫婦については、
世帯分離が原則として認められない自治体もあります。
■ 順番を間違えない
私は、
「安くなるかどうか」より先に、
「今の暮らしに、住民票が合っているか」を
一緒に確かめるようにしています。
負担が変わるのは、
その結果にすぎません。
世帯分離は、節約の裏ワザではありません。
負担が下がる場合もあれば、
逆に増える場合もあります。
大切なのは、
制度の一部分だけを見て判断しないこと。
何より、
実際の暮らしと異なる届出をしないことです。
もちろん、
経済的な負担も大切な問題。
だからこそ、
制度を正しく理解し、
その方の暮らしに合った方法を考えることが大切なのだと思います。
世帯分離とは、
暮らしの形を、
住民票に正しく反映する手続きであるということを
忘れてはいけません。