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2026.10.31

【相続手続きは、いつまでにすればいい?】

■ 相続手続きは、いつまでにすればいい?

「親が亡くなったのですが、相続手続きはいつまでに済ませればよいのでしょうか?」

よくいただくご質問です。

実は、

預貯金の相続手続きや、

相続人同士で財産の分け方を話し合う遺産分割協議には、

原則として一律の期限はありません。

ただし、

相続に関する手続きの中には、

法律で期限が定められているものがあります。

今日は、

覚えておきたい期限をご紹介します。

■ 相続で知っておきたい期限

① 相続放棄・限定承認【原則3か月以内】

自分が相続人になったことを知った時から3か月以内。

借金なども含めて相続するかどうかを判断する、大切な期間です。

判断が難しい場合は、

家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることもできます。

② 準確定申告【4か月以内】

亡くなった方に所得税の確定申告が必要だった場合、

相続開始を知った日の翌日から4か月以内に申告します。

③ 相続税の申告・納税【10か月以内】

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。

ただし、

すべての相続で申告が必要になるわけではありません。

遺産分割の話し合いが終わっていなくても、

申告期限は原則として延びません。

④ 不動産の相続登記【原則3年以内】

2024年4月から義務化されています。

不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記が必要です。

正当な理由なく怠ると、

10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

なお、

義務化前の相続についても対象となり、

以前から相続したことを知っていた不動産は、原則として2027年3月31日までに対応が必要です。

■ 期限がないから、後回しでいい?

そうとも限りません。

時間が経つと、

相続人自身が亡くなり、

さらにその相続人へと権利が引き継がれることがあります。

すると、

話し合いに参加する人が増え、

手続きが複雑になることもあります。

また、

遺産分割を長期間放置すると、

法律上の取扱いや税制上の特例に影響する場合もあります。

大切なのは、

慌てて財産を分けることではなく、

まず何の手続きが必要で、

いつまでに何をすべきかを確認すること。

相続は、

一つひとつ事情が異なります。

「期限がない手続き」と

「期限を守るべき手続き」

を区別して、

落ち着いて進めていただきたいと思います。