行政書士・社会福祉士
宮澤優一事務所
気軽に頼れる「老いじたく&相続」安心案内人
行政書士・社会福祉士
宮澤優一事務所
ブログ
ブログ
2026.11.18

今日は「山林」の相続に関するお話です。
「親から山を相続したけれど、自分には使い道がない」 「収入になるわけでもないのに、固定資産税の通知は届く」 「遠くて管理に通えないし、人に頼めばお金がかかる」 「売りたくても、買ってくれる人がいない」
そんな山林を引き継いだ方にとっては、
時間もお金も気がかりも増えてしまいます。
税額がそれほど大きくなくても、
毎年の支払いが続き、
管理の心配も終わらない。
その負担は決して軽くありません。
日頃、
相続対策や相続手続きのご相談を承っておりますが、
山林については、
引き受け先がすぐには見つからず、
解決に時間がかかることもあり、
難しい問題です。
親や祖父母が大切にしてきた山だからこそ、
手放すことにためらいもある…。
でも、
自分の暮らしもあるし、
このまま子どもに引き継がせるのも気が重い…。
「何とかしたい」と思いながら、
どこから手をつければよいか分からない…。
では、
どんな方法があるのでしょうか。
【まずは、山の情報を集める】
固定資産税の通知書や登記の資料、
昔の図面などから、
所在地や名義を確認します。
親御さんが元気なうちなら、
境界の目印や、
地元で山のことを知っている方を聞いておくと、
助かることもあると思います。
【地元の森林組合と市町村へ相談する】
地域にある「森林組合」では、
山の状況に応じて、
手入れや管理の委託、
木材の利用などを相談できます。
市町村の林務担当窓口も相談先のひとつです。
松本市なら森林環境課です。
自分で管理することが難しい森林について、
所有者の意向を確認し、
林業経営者への委託や市町村による管理につなげる
「森林経営管理制度」
もあります。
対象や対応は山の状態や地域の取組によるため、
利用できるか確認してみましょう。
【近隣の所有者や、山林を扱う事業者に相談する】
隣の山の所有者や地域の林業事業者に、
購入などの意向を尋ねる方法もあります。
山林の取引に詳しい不動産業者への相談も一つです。
山への道や境界、
育っている木の状況などによって、
引き受ける側の判断も変わります。
【国に引き取ってもらう制度を検討する】
相続した山林も、
「相続土地国庫帰属制度」
の対象になり得ます。
「相続土地国庫帰属制度」というのは、
簡単にいうと、
相続した土地のうち一定条件を満たすものを、
費用を負担したうえで国に引き取ってもらう制度です。
ただし、この制度の活用には厳しい要件もあり、
境界が不明な土地や、
管理に過大な費用・労力がかかる土地などは対象外となっています。
審査手数料に加え、
承認後には面積や筆数等に応じた負担金も必要です。
今後の管理負担と費用を考えながら、
法務局へ相談する方法があります。
【「山林を引き取ります」という広告には慎重に】
インターネットで山林の処分について検索すると、
「山林引き取りサービス」がヒットします。
利用を考えるときは、
費用の総額、
追加請求の条件、
誰に所有権が移るのか、
移転登記まで行われるのかを確認しましょう。
国民生活センターには、
山林などの売却を持ちかけ、
測量費や手数料を支払わせたあと、
連絡が取れなくなったという相談も寄せられています。
「早く手放して、肩の荷を下ろしたい」
その気持ちにつけ込む勧誘には注意が必要です。
契約や支払いを急かされたら、
一度立ち止まり、
専門家や消費生活センターに相談してください。
なお、
都道府県が定める地域森林計画の対象となる森林を相続した場合は、
相続登記とは別に、
「所有者となった日から90日以内に市町村への届出」
が必要です。
山を残す側にも、
引き継ぐ側にも、
それぞれの思いと暮らしがあります。
「この山、これからどうしようか」
元気なうちに話しておくことが、
次の世代の負担を軽くする「老いじたく」につながります。