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2026.11.04

今日は相続放棄に関するお話です。
先日、 こんなご相談をいただきました。
「亡くなった家族が、自分の葬儀のために互助会に積み立てていたお金があります。この互助会を使って葬儀を行うと、相続放棄ができなくなってしまうのでしょうか?」
冠婚葬祭の互助会は全国各地にあり、 将来の葬儀に備えて積み立てている方も多いと思います。
互助会は、 単にお金を預けておくものではなく、 毎月掛金を積み立て、 将来、葬儀などのサービスを受けるための契約です。
では、 亡くなった方が積み立てていた互助会を、 その方自身の葬儀に利用すると、 相続放棄ができなくなるのでしょうか。
結論から申し上げると、 故人がご自身の葬儀のために準備していた互助会を、 そのまま葬儀に利用するのであれば、 それだけで相続放棄ができなくなるとは考えにくいです。
そして、 実はこのお話、 互助会に限ったことではありません。
亡くなった方の預貯金から葬儀費用を支払った場合でも、
その規模や支出の事情などによっては、
相続放棄が認められることがあるのです。
少し法律のお話をします。
民法第921条第1号では、 相続人が亡くなった方の財産を処分した場合、 原則として、 財産も借金もすべて相続することを承認したものとみなされます。
これを「法定単純承認」といいます。
例えば、 亡くなった方の預貯金を引き出し、 自分の生活費や買い物に使ってしまうと、 原則としては相続放棄ができなくなるのです。
ところが、 葬儀費用については、 重要な裁判例があります。
大阪高等裁判所の平成14年7月3日の決定です。
この事例では、 相続人が亡くなった方の郵便貯金を解約し、 そのお金を葬儀費用などに充てていました。
裁判所は、 葬儀が社会的に必要性の高い儀式であることなどを踏まえ、 その事案における葬儀費用の支出は、 相続放棄ができなくなるような財産の処分には当たらないと判断しました。
つまり、 故人の財産を葬儀費用に使ったとしても、 社会通念上相当な範囲であれば、 相続放棄が認められる場合があるのです。
ただし、 葬儀費用なら何でもよいというわけではありません。
葬儀の規模や費用、支出に至った事情などによって、 判断が異なる可能性があります。
また、 互助会についても、 契約をそのまま葬儀に利用する場合と、 解約して返戻金を受け取り、 そのお金を自由に使用する場合とでは、 法律上の評価が異なります。
故人がご自身の葬儀に備えて積み立てていた互助会を、
本来の目的どおりに利用した場合には、
それだけで相続放棄ができなくなるとは考えにくいのです。
実際の判断は契約内容や利用方法などによって異なりますので、 故人の葬儀に際し、 相続放棄を予定している場合には、 故人の互助会積立金や預貯金など、 財産の取扱いは慎重になさってください。
そして、 もう一つ注意していただきたいことがあります。
相続放棄は、 原則として、 ご自身が相続人となったことを知った時から3か月以内に、 家庭裁判所へ申述する必要があります。
葬儀やその後の手続きに追われているうちに、 この期間が過ぎてしまわないようにしてください。
後になって取り返しのつかないことにならないよう、相続放棄を考えている場合には、故人の財産を動かす前に、相続放棄の手続きや法律判断を取り扱う専門家に相談することをお勧めします。