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2026.10.26

【親が昔亡くなった人も、相続登記の期限が迫っています】

昔の相続にも、登記の義務があります。

2024年4月1日から、
不動産の相続登記が義務化されました。

相続登記とは、

亡くなった方が所有していた土地や建物について、

相続による権利の取得を登記簿に反映させる手続きです。

原則として、

不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。

ここで、

意外と知られていないことがあります。

2024年4月1日より前に発生した相続も、

義務化の対象なのです。

例えば、

20年前にお父さんが亡くなり、

実家の土地と建物が今もお父さん名義のままになっている。

そんな場合も対象になります。

■ 期限は2027年3月31日!

義務化より前に発生した相続について、

2024年4月1日以前から不動産の取得を知っていた場合、

原則として、

2027年3月31日まで

に相続登記を申請する必要があります。

残り約5か月です。

正当な理由なく申請義務を怠った場合には、

10万円以下の過料が科される可能性もあります。

「親が亡くなったのはずっと昔だから関係ない」

そう思っていた方こそ、

注意が必要です。

■ 相続人同士で話がまとまらない場合は?

相続登記をしたくても、

遺産分割協議がまとまらない場合もあります。

そんなときに知っておきたいのが、
「相続人申告登記」という制度です。

これは、

登記簿上の所有者について相続が発生し、

自分がその相続人であることを法務局に申し出る制度です。

相続人が複数いても、

単独で申し出ることができ、

登録免許税もかかりません。

期限内に申し出れば、

申出をした人については、

相続登記の基本的な申請義務を履行したものとみなされます。

ただし、

これで正式な名義変更が完了するわけではありません。

その後、

遺産分割が成立した場合には、

原則として成立日から3年以内に、

その内容に基づく相続登記が必要です。

■ まずは登記簿を確認してみましょう

親や祖父母から引き継いだ土地や建物。

「固定資産税は毎年払っているから大丈夫」と思っていても、

登記名義が亡くなった方のままということがあります。

相続登記を長く放置すると、

次の相続が発生して関係者が増え、

手続きが一層複雑になることもあります。

心当たりのある方は、

まず不動産の登記事項証明書などで、

現在の名義を確認してみてください。

タイヤのパンクも、

相続登記も、

まったく違う話ですが……。

知っていれば、

取れる対応があります。

「そのうちに」と思っていた方は、

ぜひ今のうちに確認してみてください。