行政書士・社会福祉士
宮澤優一事務所
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2026.11.15

今日は相続の豆知識です。
「親が借りていた家。親が亡くなったら、大家さんに返さなければならない?」
実は、
すぐに返さなければならないわけではありません。
意外と知られていませんが、
賃貸住宅を借りる権利(借家権)も、原則として相続の対象になるのです。
例えば、
アパートを借りて暮らしていたお父さんが亡くなった場合。
そのアパートを借りる権利は、
相続人に引き継がれます。
つまり、
大家さんから、
「契約者が亡くなったので、出ていってください」
と言われても、
契約者が亡くなったという理由だけで、
退去する必要はありません。
しかも、
相続によって借家権を引き継ぐ場合、
原則として大家さんの承諾も必要ありません。
では、
逆の場合はどうでしょう?
例えば、
一人暮らしのお父さんが亡くなり、
子どもたちは全員、別の場所で暮らしている場合。
実は、
この場合も、
子どもたちは借家権を相続します。
一緒に住んでいたかどうかは、
関係ないのです。
そして、ここからが大切です。
誰も住まなくなったからといって、
賃貸借契約が自動的に終了するわけではありません。
契約が続いている限り、
原則として家賃も発生し続けます。
そのため、
誰も住む予定がないのであれば、
相続人が大家さんと相談し、
賃貸借契約を終了させる手続きを進める必要があります。
もちろん、
部屋に残された家財道具の片付けや、
部屋の明渡しなども必要になります。
では、
相続人がいない方や、
相続人はいても長年疎遠で、
頼れる親族がいない方の場合はどうでしょうか?
実は、
ここが難しい問題なのです。
ご本人が亡くなっても、
賃貸借契約は当然には終了しません。
部屋に残された家財道具も、
大家さんが勝手に処分してよいわけではありません。
相続人が見つからなかったり、
連絡が取れなかったりすると、
契約の終了や家財道具の処分が難しくなってしまうことがあります。
そこで大切になるのが、
元気なうちから、
亡くなった後のことも考えておくこと。
例えば、「死後事務委任契約」という方法があります。
これは、
自分が亡くなった後に必要となる手続きを、
あらかじめ信頼できる人などにお願いしておく契約です。
賃貸住宅についても、
適切な契約を結んでおくことで、
・亡くなった後の賃貸借契約の終了手続き
・部屋に残された家財道具の整理や処分
などを、
あらかじめ決めた人に任せられる仕組みがあります。
実際に、
国土交通省と法務省も、
こうした手続きのための契約書のひな形を公表しています。
ただし、
誰に何を任せるのか、
どのような権限を与えるのかなど、
適切な契約内容にしておくことが大切です。
相続するのは、
預貯金や不動産だけではありません。
亡くなった方が持っていた「権利」だけでなく、
「義務」も引き継ぐのです。
そして、
身寄りのない方や、
頼れる親族がいない方にとっては、
「自分が亡くなった後、
誰が、どのように手続きをしてくれるのか」
を考えておくことも、
大切な老いじたくの一つです。
亡くなった後の備えは、
残される人のためだけではありません。
自分の人生の最後を、
安心して迎えるための準備でもあるのだと思います。