今日は、

高齢者の「消費者被害」のお話です。

国民生活センターによると、

2025年度に全国の消費生活センター等へ寄せられた、

65歳以上が契約当事者となった相談は、

33万497件。

相談全体の37.7％を占めています。

平均契約購入金額は約73万円。

そして年齢が上がるほど、

訪問販売や電話勧誘販売などの割合が高くなる傾向があります。

高齢者は自宅にいる時間も長く、

「○○の点検に来ました」

「役所から委託されています」

「今ならお得です」

「必ず儲かります」

などと、

電話や訪問で接触される機会があります。

公的機関や有名企業の関係者を装う「かたり商法」、

点検を口実にした訪問販売、電話勧誘、そして投資話。

最近ではSNSをきっかけとした投資トラブルも問題になっています。

これは、

私にとっても決して遠い話ではありません。

実際に最近、

不要な羽毛布団を購入してしまった在宅の方について相談を受けました。

高額な預託金を必要とする

身元保証・高齢者サポートサービスの利用についての相談もありました。

身元保証や生活支援、死後事務などを行うサービスそのものが問題なのではありません。

国民生活センターにも、

契約内容や料金を十分に理解しないまま契約してしまったケースや、

高額な預託金、解約時の返金などをめぐる相談が寄せられています。

消費者庁も、

高齢者等終身サポート事業についてガイドラインを設け、

預託金の管理や契約内容の説明などについて注意を促しています。

私が財産管理などの代理人になったばかりの方のご自宅でも、

「この電話、誰だろう？」

「また知らない人が来た」

ということが続く場合があります。

そんなときは、

電話や訪問への対応方法を一緒に考えたり、

関係する支援者と情報を共有したり、

必要な対策を講じたりすることもあります。

そして私は、

こうした「被害を防ぐための備え」も、

大切な老いじたくだと思っています。

老いじたくというと、

遺言。

成年後見。

家族信託。

そんな法律や制度を思い浮かべるかもしれません。

でも、

老いじたくは、

制度を利用することだけではありません。

判断する力が低下してきたときに、

悪質な勧誘や不要な契約から、

今ある財産と暮らしをどう守るのか。

そのための環境を整えておくことも、

大切な備えです。

本人だけに

「気をつけてください」

と言って終わるのではなく、

家族、ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療・福祉職、民生委員、警察、地域住民、そして法律専門職などが、

「何かおかしい」

に早く気づける関係をつくっておく。

私は法律の制度だけを見るのではなく、

その方の暮らしの中で、

何が財産や生活を脅かす可能性があるのか。

そこまで一緒に考えられる専門職でありたいと思っています。

契約してしまった後だけではなく、

「最近、知らない業者からよく電話が来る」

「親の家に見覚えのない商品が増えている」

「よく分からない契約書がある」

そんな小さな違和感の段階で、

周囲の誰かが気づく。

それだけで防げる被害もあります。

大切な財産と暮らしを守る老いじたく。

それは、

「将来に備えること」だけではありません。

今ある財産を守り、

今の暮らしを守るために、

周囲とのつながりをつくっておく。

それもまた、

大切な「老いじたく」だと思います。