今日は「家族信託」のお話。

最近、

「認知症になると財産が凍結される」

「成年後見制度を使わないために家族信託を」

といった広告を目にすることが多くなりました。

でも、

私はここを少し冷静に考えてほしいと思っています。

家族信託は、

「成年後見制度の上位互換」ではありません。

そもそも、役割が違います。

家族信託は、

元気なうちに、

自分の財産のうち必要なものを信頼できる家族などに託し、

決められた目的に従って管理・処分してもらう仕組みです。

例えば、

賃貸アパートを所有している方。

将来、

認知症などで自分で管理できなくなっても、

「修繕する」

「入居者と契約する」

「必要に応じて売却する」

といった財産管理を家族に託しておきたい。

こうしたケースでは、

家族信託が有効に機能することがあります。

一方、

成年後見制度は、

判断能力が不十分になった本人について、

財産管理だけでなく、

介護・福祉サービスや施設入所などの契約を含め、

本人の生活や権利を法的に支える制度です。

家族信託をしたからといって、

成年後見制度が担うすべてを代替できるわけではありません。

そして、

もう一つ大切なのが「受託者」です。

家族だから名前を借りればいい、

というものではありません。

大切な家族の財産を託され、

信託の目的に従って管理し、

長期間にわたって責任を負う立場です。

受託者となる方自身が仕組みを理解し、

「自分がこの役割を担えるのか」

を十分に考える必要があります。

家族信託は、

うまく使えばとても有効な仕組みです。

ただ私は、

実務の中で本当に力を発揮する場面は、

賃貸不動産の管理など、

比較的限られていると考えています。

だから、

「認知症対策には家族信託！」

という言葉だけで決めないでほしい。

成年後見、任意後見、財産管理等委任契約、遺言、そして家族信託。

それぞれできることも、

できないことも違います。

大切なのは、

「どの制度が一番優れているか」

ではなく、

「自分と家族には、何が必要なのか」

です。

専門家から勧められた場合でも、

すぐに契約する必要はありません。

費用やメリットだけでなく、

デメリットや将来の管理まで説明を受ける。

そして何より、

財産を託す家族も含めて、

しっかり話し合う。

家族信託は「認知症対策」という言葉だけで飛びつく制度ではありません。

家族みんなで冷静に考えた結果、

「ウチには、この仕組みが必要だね」

となったときに使う。

それくらい慎重で、

ちょうどいい制度だと私は思っています。