「親子の縁は切っています」

相続のご相談を受けていると、時折、

「もう親子の縁は切っています」

「何十年も連絡を取っていません」

というお話を伺います。

そこに至るまでには、

さまざまな事情があったのだと思います。

ただ、

法律上は、

絶縁しても親子は親子のまま。

昔は「勘当」という言葉もありましたが、

勘当で親子関係が消える制度は、

今の法律にはありません。

■ 相続できなくなるのは、2つの場合だけ

縁を切ったつもりでも、

子どもは原則として、

親の財産を受け継ぐ立場（相続人）です。

例外は、「相続欠格」と「相続廃除」の2つ。

① 重大な行為をした場合（相続欠格）

親を故意に死なせ、

または死なせようとして刑に処せられた。

親の遺言書を偽造したり、隠したりした。

こうした行為があると、

裁判所の手続きがなくても、

相続できなくなります。

② 親が家庭裁判所に申し立てた場合（相続廃除）

親への虐待、重大な侮辱、著しい非行があったとき。

親が生前に家庭裁判所へ申し立てるか、

遺言書に書いておき、

裁判所が認めれば、

相続できなくなります。

ただし、

仲が悪い、

長年連絡がない。

それだけで認められることは、

まずありません。

どちらの場合も、

失うのは「相続する権利」だけ。

親子関係は残ります。

また、

欠格・廃除された人に子どもがいれば、

その子が代わりに相続することがあります。

■ では、どうすればいいのか

子どもの側が、

親の財産も借金も受け継ぎたくないなら。

親が亡くなり、

自分が相続人になったことを知った時から、

原則3か月以内に、

家庭裁判所で相続放棄をします。

親の側が、

縁を切った子には残したくないなら。

遺言で、

財産を渡す相手を決めておきます。

ただし、

子どもには「最低限の取り分（遺留分）」があるので、

後から請求される可能性まで考えておく必要があります。

■ 養子なら「離縁」できる

養子縁組の親子は、

「離縁」で関係を解消できます。

（特別養子縁組は、原則として離縁できません）

実の親子には、

この「離縁」にあたる制度がありません。

親子だからといって、

必ず仲良くしなければならないわけではありません。

距離を置くことで、

自分の暮らしや心を守っている方もいます。

ただ、

法律上の親子関係が残っている以上、

相続などの場面で関わりが生じることがあります。

だからこそ、

「感情の問題」と「法律の問題」は、

分けて考えることが大切です。

縁を切ったつもりの親子にも、

相続の日は、

同じようにやってきます。

そのとき、

法律上はどうなるのか。

それを知っておくことが、

将来の思わぬトラブルを防ぐ第一歩になると思います。