今日は「身寄り問題」のお話です。

私の事務所には、

甥や姪の立場の方から、

叔父・叔母に関するご相談が少なくありません。

一人暮らしの叔父の生活が心配。

叔母が認知症になり、お金の管理が難しくなった。

病院や施設から、親族として手続きを頼まれている。

亡くなった叔父・叔母の相続手続き。

皆さん、本当によく頑張っていらっしゃいます。

仕事がある。

自分の家庭がある。

子育てや親の介護もある。

それでも、

「親族だから、私が何とかしなければ」

と、できる限りのことを引き受けている。

気づけば、

心も身体も疲れ切ってしまっている方もいらっしゃいます。

実は、

逆の立場もあります。

最近ご相談を受けたのは、

障害のある甥を支えている叔父の方。

甥の親が亡くなり、

その後の生活を支えてこられました。

でも、

叔父自身も高齢になり、

負担が大きくなっている。

そして、

「自分の方が先にいなくなる。その後、この子はどうなるのだろう」

という不安を抱えていらっしゃいました。

さて、ここで一つ質問です。

甥や姪には、

叔父や叔母を扶養する法律上の義務があるのでしょうか？

実は、

原則として、

当然に扶養義務を負うわけではありません。

民法877条では、

親子や祖父母と孫などの「直系血族」と「兄弟姉妹」に扶養義務を定めています。

ただ、叔父・叔母と甥・姪は「3親等」の親族。

特別の事情がある場合には、家庭裁判所が3親等内の親族にも扶養義務を負わせることができます。

つまり、

甥や姪だから、

あるいは叔父や叔母だからといって、

自動的に扶養義務が生じるわけではないのです。

そして、

もう一つ大切なことがあります。

仮に扶養義務が問題になる場合でも、

・買い物や通院の付き添い

・預貯金や不動産の管理

・入院や施設入所の身元保証

・本人に代わる契約手続き

・亡くなった後のさまざまな手続き

これらをすべて引き受ける義務があるかどうかは、

別の問題です。

「親族であること」と

「何でも引き受ける義務があること」は

同じではありません。

もちろん、

自ら保証契約などを結べば、

その契約に基づく責任が生じる場合はあります。

だからこそ、

何を引き受けるのかを確認することも大切です。

私は、

こうしたご相談を受けるたびに思います。

親族が本人を心配し、

支えてくださることは、

本当にありがたいことです。

でも、

その善意だけに、

いつまでも頼り続けてよいのでしょうか。

支える側にも、

自分の人生があります。

そして、

支える人も年齢を重ねます。

本人の生活を守ることと、

支えている親族の生活を守ること。

どちらも大切です。

では、

どうすればよいのでしょうか。

まずは、

今、親族が担っていることを整理する。

誰が、何を、どこまで担うのか。

本人はどんな暮らしを望んでいるのか。

親族以外に頼れる人や制度はないのか。

一つずつ考えていくことです。

地域包括支援センター、

居宅介護支援事業所のケアマネジャー、

障害福祉の相談支援専門員、

行政、

社会福祉協議会など、

相談できる窓口があります。

必要に応じて、障害福祉サービスや介護保険サービス、財産管理等委任契約、任意後見契約、成年後見制度などを組み合わせる方法もあります。

私自身も、

行政書士・社会福祉士として、

こうした制度や契約を活用しながら、

本人とご親族の双方を支援しています。

法律や福祉の制度を知ることで、

「自分が全部やらなければ」

という重荷を、

少し軽くできるかもしれません。

そして、

ここはぜひお伝えしたいことです。

誰かに支援を頼むことは、

本人との関係を手放すことではありません。

財産管理は専門職に任せる。

生活の支援は福祉サービスにつなぐ。

そのうえで、

親族として顔を見に行く。

一緒に食事をする。

本人の話を聞く。

そんな関わり方だって、できるのです。

「全部を背負うこと」と

「大切に思い、関わり続けること」は、

同じではありません。

本人が安心して暮らせる仕組みを整える。

そして、

支えている人も安心して自分の人生を送れるようにする。

誰か一人が疲れ切ってしまう前に、

社会の仕組みで支え合えるようにする。

それもまた、

私が大切にしている「権利擁護」であり、

「老いじたく」です。