今日は「成年後見人の報酬」にまつわるお話です。

■ 成年後見人の報酬、誰が払うの？

成年後見制度についてご相談を受けると、

「後見人には毎月いくら払うんですか？」
「子どもが負担するんでしょうか？」
「いくらかかるか分からないから不安です」

といったご質問をいただくことが多いです。

費用が分からなければ、
制度の利用をためらうのは当然ですね。

そこで、

今回は成年後見制度（法定後見）における
成年後見人の報酬について解説します。

■ 報酬は家庭裁判所が決めます

まず、知っていただきたいこと。

それは、

成年後見人が自分で報酬額を決めて、
自由に本人の預金から引き出せるわけではないということです。

後見人が、

家庭裁判所の裁判官に報酬付与の申立てを行い、
裁判官が仕事の内容や本人の財産状況などを考慮して、
報酬額を決定するのです。

そして、

認められた報酬は、
成年後見制度を利用している本人の財産から支払います。

つまり、

原則として、
家族や親族が支払うものではありません。

■ 報酬は、いくらくらいかかるの？

長野家庭裁判所が公表している専門職後見人の報酬の目安では、

通常の後見事務について、

月額1万円〜2万円程度

と決定されることが多いとされています。

また、管理する預貯金や有価証券などの財産が多い場合には、

・1,000万円超〜5,000万円以下の場合、月額3万円〜4万円程度

・5,000万円超の場合、月額5万円〜6万円程度

となることもあります。

ただし、

これはあくまで目安です。

実際には、

後見人の仕事の内容や難しさ、
本人の財産状況などによって異なります。

特別に困難な仕事があれば増額されることも、
本人の財産が少なければ減額されることもあります。

また、

月額で示していますが、

毎月その金額を支払うという意味ではありません。

一般的には、

一定期間（1年間など）の後見事務について、

後見人がまとめて報酬付与の申立てを行い、

報酬が決定され、支払われます。

■ お金が少ないと利用できないの？

そんなことはありません。

本人の財産だけでは報酬の負担が難しい場合、
自治体によっては「成年後見制度利用支援事業」により、
報酬の助成を受けられることがあります。

ただし、

対象者や助成額などは自治体によって異なりますので、

確認が必要です。

■ 任意後見の場合は違います

ここまでのお話は、

家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見」の場合です。

一方、

元気なうちに将来の後見人を自分で決めておく

「任意後見」では、
任意後見人への報酬は契約によって定めます。

なお、

任意後見が始まる際に選任される任意後見監督人の報酬は、
家庭裁判所が決め、

本人の財産から支払われます。

■ 大切なのは、費用だけではありません

成年後見制度は、
本人の財産を守り、

暮らしを支えるための制度です。

もちろん、

費用は大切な問題です。

でも、

「いくらかかるか分からないから怖い」 という理由だけで、

制度の利用を諦めてしまう前に、

まずは正しい情報を知っていただきたいと思います。

どのような支援が必要なのか。
本人の生活や財産に、どの程度の負担が生じるのか。

そうしたことを具体的に確認しながら、
本人にとって最も良い方法を考えたいですね。