今日は「遺言書」のお話です。

相続人全員で話し合って、

「この家は長男」

「預金は兄弟で半分ずつ」

と遺産分割協議が成立。

不動産の名義変更も終わった。

預金の手続きも終わった。

「これで相続手続きは全部終わった！」

……と思った数か月後。

実家の引き出しの奥から、

「遺言書」が出てきた。

しかも、そこには遺産分割協議とは違う内容が書いてある。

こんなとき、

「えっ！？全部やり直し！？」

と思いますよね。

でも、

後から遺言書が見つかったからといって、

直ちに「すべてが自動的にやり直しになる」とは限りません。

まず確認するのは、

その遺言書がどのようなものかです。

自筆で書かれた遺言書であれば、

原則として家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。

ただし、

法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた遺言書や、

公正証書遺言には検認は必要ありません。

なお、検認は、

「この遺言書は有効です」

と裁判所がお墨付きを与える手続きではありません。

遺言書の存在や状態、内容を確認し、

偽造や変造を防ぐための手続きです。

そのうえで、

・遺言書には何が書かれているのか

・すでに行った遺産分割と食い違うのか

・誰が財産を受け取る内容なのか

・遺言執行者は指定されているのか

などを確認します。

遺言書がある場合、

原則として遺言者の意思に沿って財産を承継することになります。

一方で、

事情によっては、

相続人や遺言によって財産を受ける人など関係者が合意し、

遺言とは異なる分け方をすることが認められる場合もあります。

つまり、

「遺言書が出てきた＝必ず全部やり直し」

でもなければ、

「もう遺産分割が終わった＝遺言書は無視していい」

でもありません。

特に、不動産をすでに名義変更している。

さらに第三者へ売却している。

預金を分配して使っている。

こうした場合には、

第三者との法律関係や登記、税務なども含め、

個別に確認する必要があります。

だからこそ。

相続手続きを始めるときには、

いきなり遺産分割協議をするのではなく、

「遺言書はないか？」

を最初に確認することが大切です。

そして遺言書を作る側も、

「書いたから安心」で終わりではありません。

自分が亡くなった後、

その遺言書を必要な人がきちんと見つけられるか。

そこまで考えておくことも、

大切な「老いじたく」です。

せっかく残した自分の意思が、

引き出しの奥で何年も眠ったままにならないように。

遺言は、

「書くこと」と

「きちんと見つけてもらえる仕組みを作ること」

私は、

その両方まで一緒に考えることが大切だと思っています。