「日常生活自立支援事業」～成年後見制度を使うほどではない方へ～

成年後見制度を使うほどではない方が安心して暮らせるようサポート

福祉サービスを利用したいけど、手続きの仕方がわからない｡｡｡
介護保険関係の書類が届くけど、手続きの方法が分からない｡｡｡
銀行に行ってお金をおろしたいけれど、何だか不安だ｡｡｡
最近、忘れっぽくて、預金通帳や印鑑をどこにしまったかすぐ忘れてしまう｡｡｡
自分の知らないうちに、勝手にお金が使われて困っている｡｡｡

成年後見制度を利用するほど困ってはいないけど、毎日の暮らしのなかにいろいろな不安や困りごとがたくさんある。
そのような方が安心して暮らせるようサポートしてくれる制度が「日常生活自立支援事業」です。

日常生活自立支援事業では何をしてくれるのか

医療・福祉サービス利用の支援

医療サービスや福祉サービスについてのアドバイスや情報提供、専門家の紹介。
医療サービスや福祉サービスの申し込み代行など。

金銭管理サービス

日常生活で必要となるお金の出し入れの手伝い。
預貯金口座からの入出金、公共料金の支払い、家賃の支払い、福祉サービス利用料の支払い、医療費の支払い、年金等の受領確認など。

書類・印鑑預かりサービス

預貯金通帳や印鑑、権利証書などを安全に保管。

日常生活自立支援事業を利用できる人

次のような方が利用できます。

認知症に罹っている方
知的障がい
精神障がいなどによって判断能力が低下してしまい、福祉サービスの利用や日常生活でのお金の管理などがうまくできない方

認知症の診断を受けなければいけないということはありません。
また、療育手帳や、精神障害者保健福祉手帳を所持していなければいけないということもありません。
基本的に、上記のことでお困りの方であれば、多くの方が利用できる可能性があります。

ただし、あくまでも「本人が日常生活自立支援事業を利用するという意思を持ち、本人が契約をすることが前提」になりますので、本人が利用を拒否している場合や、契約ができるほどの判断能力も無くなってしまっている場合には、日常生活自立支援事業は利用できません。
この場合には、成年後見制度（法定後見）を利用せざるを得ません。

ある程度元気なうちは日常生活自立支援事業を利用し、判断能力が落ちてしまったら成年後見制度（法定後見）に移行するという使い方ができればスムーズでしょう。