憎い者から相続の権利を奪うことができる「相続廃除」

相続では、この世を去る者の想いが最大限尊重されます

「自分の死後、この人には財産を相続させたくない。」

そのような相続人がいる場合、その者から相続の権利を奪うことができる制度があります。
これを「相続廃除」といいます。
例えば、自分の子どもが、自分の財産を相続させたくないと決断させるような非行を犯した場合、家庭裁判所の審判または調停によって子どもの相続権を奪うことができるのです。

相続廃除

相続廃除ができる場合

相続廃除は、次のような場合に、家庭裁判所に請求することができます。

  • 相続人(子どもなど)から虐待を受けている場合
  • 相続人(子どもなど)から重大な侮辱を受けている場合
  • その他、相続人(子どもなど)に著しい非行がある場合

相続廃除は、「相続人から相続の権利を奪う」という大変重大なことです。
ですから、相続廃除の請求を受けた家庭裁判所は、その請求を慎重に判断します。

その結果、その相続人から相続の権利を奪うか否かを家庭裁判所が決めるというわけです。

相続廃除できる場合

相続廃除を請求する方法

相続廃除を請求する方法は、2つあります。

  1. ご自身が家庭裁判所に赴いて請求する方法。
  2. 遺言書によって特定の者を相続廃除するという意思を示す方法。

2の場合には、遺言書を残した方が死亡した後に、その遺言書で指定した遺言執行者が家庭裁判所に相続廃除の請求を行うことになります。

親は、自分の子どもに相続させないという選択もできるということ

誰にどれだけ相続されるのかというのは、自動的に決まるわけではありません。
法律で定められていますが、それは「ひとつの目安」と考えて良いのです。
ご自身に思うところがあれば、自由に遺言書に残すこともできますし、場合によっては、この「相続廃除」で自分の子どもに相続させないという選択もできるのです。

ということです。
ご自身のエンディングをいかにするか、様々な選択肢の中から検討する材料としてください。

相続のシーンでは、この世を去る者の想いが最大限尊重される

相続・遺言書・老後のそなえ(成年後見)について詳しく知りたい方へ

⇒「相続」に関するコラム
⇒「遺言書」に関するコラム
⇒「老後のそなえ」に関するコラム

こんなお悩みやお困りごとを解決します!

⇒「相続手続き」を失敗したくない
⇒確実に実現される「遺言書」を作りたい
⇒老後の不安をなくしたい

slide2