相続対策というと、「遺言書」が最もポピュラーな方法です。遺言書によって、自分が死亡した後、財産を誰に承継させるかを決めることができます。 しかし、本人死亡以降に生じた相続については、遺言で決めておくことはできません。例えば「自分の財産は全て妻に相続させ、妻が死亡後は、自分の弟に相続させたい」という希望を持っていたとしても、遺言書ではできません。

ところが、家族信託では財産の承継先を先々の相続まで、決めておくことが可能なのです。

家族信託は、使い方次第で様々な効果を発揮する、いわば「新しく開発された薬」といえる仕組みです。想像力次第で、様々な効果的活用法があります。

しかし、家族信託は万能の制度ではありません。「新しく開発された薬」で「様々な活用法がある」だけに、その取り扱いは難しく、家族信託の実務に精通した専門家さえ少ないのが現状です。ご自身で勉強して活用することも可能ですが、率直に申し上げて専門家に相談することなく、有効な家族信託を設定することは難しいと言えます。

家族信託は、信託契約書か遺言書を作成することで始めることができますが、家族信託は非常に複雑な契約であり、ご家族の状況に合わせて他の制度も組み合わせることが必要になります。もし、ご自身で行って後々間違いや漏れがみつかると法律上無効になるだけでなく、家族間での紛争の原因となることがあります。 例えば、親の認知症対策として家族信託を検討するのであれば、同時に成年後見制度や遺言書なども比較見当し、場合によってはそれらを同時に活用すべきこともあります。 ご自身で何とかしようとせず、家族信託を利用する際は専門家へ相談することを強くお勧めいたします。